どの局もノーベル物理学賞の日本人３氏の受賞を報じていた。
今回の快挙に同じ日本人として、心からお祝いを申し上げたい。
その後、某局の番組を見ていたら国会情勢を巡る場面となったが、コメンテーターの某大手新聞社論説委員がこうコメントした。
『自民党は２代続けて選挙の洗礼を受けずに政権を回し、何れにおいても１年で政権を放り出した。麻生総理は今すぐ衆議院を解散し選挙で信を問うべきである』
一理ある話である。
しかしである。
マスコミは次の総選挙を政権選択選挙と報道し続けている。
そして麻生内閣は早期に信を問うべきとしている。
次の総選挙が政権選択選挙となる事は間違いない。
ただ私が言いたいのは、政権を選択するにあたり、何を争点として選挙を行い、有権者は何を基準として政権政党を選択するのか？という事。
“選挙を行わず政権を回した事”が政権選択としての争点になるのであろうか？
現在の自民党、民主党の政策にあっては、内政面での政策の違いが歴然としている分野は多々ある。
しかし外交と安全保障の分野については、争点にすら出来ない事情が民主党にはある。
それは正しく国の責務である外交・安全保障の分野において、民主党内に各論が存在し、意見集約を図った時に党の分裂に繋がりかねないアキレス腱として存在しているからである。
故に政権交代を目指すとしている民主党としては、国策上大変重要なこの分野における政策にも関わらず、党内意見の未集約から争点とはしたくないのが実情である。
先日の麻生総理の所信表明演説において、この点が問題提起されていたが、民主党からの明確な答えは無かった。
答えたくても答えれない党内事情があるから当然と言えば当然なのだが。
この様な内情を抱える民主党が政権を握った場合、外交・安全保障の面で、日本が国際社会において孤立し、且つ漂流する国家となる事は歴然としている。
故に麻生総理が外交・安全保障を争点の1つとするのは、国家の指導者として当然の事と考える。
ただ残念ながら現在のマスコミは、いつ解散するのか？いつ選挙になるのか？ばかり報道しており、政権選択選挙を煽りながらも、争点についての問題提起は行っていない。
いずれ行われる総選挙を、国民は政権選択選挙と位置付けている事は間違いない。
間違いない状況だからこそマスコミは今後の国の行く末を考えた上での課題・問題を明確にする報道を心掛けてもらいたい。
それが有権者の皆様に正しい選択を頂くに当たっての必須条件と言える。
